今回は
国の制度をもっと使おうシリーズ”第2回”「住宅に関係する補助金」
などについてです。
「住宅」と言えば、人生最大の買い物といわれるくらい大きな買い物ですよね
なので、少しでも国などの制度を利用して計画していきましょう。
「住宅ローン返済救済措置」
まずは手始めに「住宅ローン返済救済措置」の制度についてです
簡単に言うと、20年30年40年・・・と長期にわたる
住宅ローンがあったとして、その長～～い期間の間に
病気や予測不能な収入減少が合った場合の返済変更メニューがあります
例えば、支払いの一時休止など・・・です
これは「住宅金融支援機構」という機関で行われます
一般の金融機関による住宅の建設等に必要な資金の融通を支援する機関です
パターンAは・・最大15年支払機関を伸ばせる
パターンBは・・一定期間返済額を減額できる
パターンCは・・ボーナスで返済月や返済額を変更できる
ざっくり3パターンのやり方があるようです
もし困ったときは我慢せず、返済中の金融機関に連絡した方がいいですね。
具体的には 「金融機関に相談→審査→返済契約」
となります。
それでも・・返済の継続が難しいと思われる方は、
個人版民事再生法を利用する方法もありますその場合は弁護士など法相談ですね。
「耐震にまつわる減税や改築の補助金」
お次は
住宅「耐震にまつわる減税や補助金」です
これもざっくり言うと
国の制度で 「住宅耐震改修特別税額控除」というのがあります
簡単に言うと耐震の工事や改修をして、その費用を確定申告したら
税金の最大25万円控除されます。
これは
1981年5月31日以前に建てられた家で現在の耐震基準に適合されていればOKです
さらに、自治体によりますが、耐震工事の費用を
助成してくれる自治体もありますので
その場合は、お金を助成してもらって、さらに減税となります。。
また、住宅をバリアフリーや省エネ住宅に改修する場合も同じような扱いです
これは「住宅特定改修特別税額控除」で
上の「耐震」の部分が「特別」に変わっただけです。
が、これは少し減税の審査や対象物の選定が細かそうですので
各人・各家によって・・になります。
さらに改修でいうと
国の制度で「太陽光システム」も補助金（最大20万）がありますよ。
ちなみに
これは自治体によって・・ですが
「生垣緑化」（25万円など）
「雨水利用用地設置」（40万円など）
「生ゴミ処理機購入」（4万円など）
など様々な助成金や
「子育てファミリー世帯居住支援」の家賃補助も行っている時自体もあるようです。
期間限定にはなりますが
住宅費用などの相続や援助に関して
親やおじいちゃんに、家を買うための資金を援助してもらうとき
普通の住宅は300~1000万くらいの贈与（援助）が非課税になる制度があります
省エネ住宅なら800~1500万くらいが非課税になります。
この制度は平成27年１月１日から平成33年12月31日までの間に利用できる期間限定の制度みたいです。
また住宅の生前贈与の場合は簡単にいうと2500万以内が非課税です
まあ・・
住宅に関するお話はつきませんが
今回はこの辺で！
また次回。
